基本スライド
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日本のお米が遺伝子組み換え&高級食材に – 種子法廃止が与える影響について –

2018年4月に廃止された種子法の廃止。これにより、日本の食料安全や国家安全までもが危機にさらされると言われています。なぜそのようなことになっているのか。種子法とその廃止を深く理解することで、見えてくるものがあります。
この記事ではスライド(画像)に対して解説を入れていく形で、種子法の意義やその廃止が意味するポイントをお伝えしていきます。


種子法とは「主要農作物種子法」の略称であり、ここで言われる主要農作物とは「米・大豆・麦」のことを指します。野菜や果物のことではないので、注意が必要です。


もともと種子法は第二次世界大戦の中、日本が深刻な食料危機となったことを教訓として、1952年に制定された法律です。「二度と国民を飢えさせない」という理念のもと、主要農作物の「種子」を農家に安定供給し、国民の主食を守る法律となっていました。
私達は現在、当たり前のように国産のお米を多様な銘柄の中から選び、食すことができています。銘柄についても「コシヒカリ」「ひとめぼれ」「ヒノヒカリ」など、多様な銘柄からお米を選択することができます。日本に品種登録されているお米の銘柄は300種類以上あり、日本人の食卓に欠かせない主食となっていますが、これらが安定し、安全に食すことができているのも、種子法のお陰でした。


具体的にイメージをしていただくため、主要農作物の中でも、お米の種子にフォーカスして解説をしていきます。
このスライドの中でご注目いただきたいのが「種子生産から農家への受け渡し」のプロセスは国→都道府県→採取農家→農家と長いプロセスを辿る点です。
おそらく多くの方が、種子生産から農家への提供プロセスは「お米の種子を販売する会社が農家へ提供している」程の理解かとおもいます。
実は、お米の種子はそのように簡単に生産できるものではなく、国、都道府県、(一般にイメージされる農家ではない)採取農家の三者が連携し、生産されています。
そして、後ほど詳しく解説をしますが、種を生産するプロセスは、原原種→原種→種子生産という3つのステップを辿る必要があり、厳密な管理のもと、手間暇をかけ種子が生産され、一般農家へ提供されるようになります。
その生産プロセスの中で、国が種子法に基づいて果たしてきた役割は「種子を公共財として守る責任と、予算をつけること」でした。つまり、種子法廃止によって、主要農作物分野の種子生産において、最高責任者、かつ、予算権限者の不在となった状態が、種子法廃止の意味することになります。
これは社長不在の会社に例えるとイメージしやすいかもしれません。そういう組織が混乱に陥っていくことは明白ですが、これに近しいことが、お米をはじめとする「主要農作物」の分野において行われています。


いかに種子生産が大変なプロセスなのか。これが種子法の意義を理解する上で重要になりますので詳説します。
まずは原原種の生産です。これは種の大もととなる「株」のことを指します。一般の農家さんと同じように、毎年稲の種を撒き、育て、出穂した多くの稲から厳選したものを「株」として保存します。
そして、次に原種の生産です。この工程は、種子を大量に生産する前の中継ぎの役割を果たしており、原原種で厳選した「株」を更に、一定数増やす工程となります。
ここまできてはじめて、種子の生産にはいります。原種の生産により一定量の株があるため、それらを多数育て、農家に販売するための種子を生産していきます。
原原種、原種、種子生産、それぞれ指定されたほ場(作物を栽培する田畑)で一年をかけて育てます。従って、原原種から種子が生産されるまでに、丸三年もの歳月を要することになります。


なぜここまで種子の生産が厳密に行われるのでしょうか。
その理由は「ここまで厳密にしなければ、私達がいま食べているようなお米の品質が保てず、安定した供給もできないため」です。
種子(株)は非常に繊細であるため、毎年種を撒き、育てなければ、劣化していくと言われています。それに加え、風や鳥、水にのって他の品種と交わるだけで、品質が落ち、安定した発芽もできず、別の品種となってしまうリスクが高まります。もし厳密な管理が行われなければ「コシヒカリがコシヒカリでなくなってしまう。最悪の場合、消滅してしまう。」ことが容易に起こるようになります。
ですから、種子法において優良品種(守るべき種子)を定め、登録し、原原種・原種について「出穂・開花の時期」「色」「葉の形や大きさ」「稲の丈の長さ」など、厳密な基準のもと、それに見合うものしか認めない。ということが徹底されてきました。


そのため、原原種・原種の条件を満たすまための努力は非常なものとなります。

・品質劣化を防ぐため毎年育てる必要があること。
・風や鳥、水に乗って品種が交わるのを防ぐこと。そのために雑草や異株を目視し、徹底的に確認・取り除く活動が行われていること。
・それらを徹底した上で、発芽試験において90%以上の発芽でなければ認められないこと。
・それぞれの工程に、1年ずつかかること。

これらを行うことにより、原原種、原種として認められるようになります。


種子を生産するための努力も大変なものです。

・原原種・原種と同じように、 風や鳥、水に乗って品種が交わるのを防ぐこと。そのために雑草や異株を目視し、徹底的に確認・取り除く活動が行われていること。
・ほ場は限定され、かつ、同じ品種しか育てられないこと。
・多い時は年に5回もの検査があり、その審査項目も多岐にわたる上、発芽試験において90%以上の発芽がなければ失格となること。

など、ここでも厳密な管理により、種子生産に至っていることがわかります。




このように、種子生産には「時間」「手間」「コスト」「経験」「技術」がすべて揃わなければならず、多大な努力を要することが理解できるかと思います。


ここで改めて、種子法廃止の意味を考えていきます。
主要農作物において、これだけの努力があるからこそ、いま私達が安定して、安全で、多様なお米を食べることができています。
その要となっていた種子法が廃止されたわけですから、国の「管理・指示・予算」の義務が消滅することを意味します。
原原種、原種、種子の生産を管理していた各都道府県も、国からの管理・指示・予算があったからこそ、これら厳密なプロセスを長年にわたり行うことができました。種子法の廃止により、都道府県による「厳密な管理」が不可能となることは容易に想定されます。
現在、種子法廃止の危機感から、全国で13の道県が自主的に種子条例を設け、種子の生産を守る動きが出ています。国が責任をもたないのであれば、都道府県が責任をもって行うという動きです。しかし、いくら都道府県で条例を制定しても、国からの予算、その他の支援が削減される可能性が高いことは変わらず、各都道府県の負担が増すことになります。


これだけ大事な種子法をなぜ国は廃止したのでしょうか。
廃止の主な理由は二点あり、一つが「農業における種子などの価格を下げるため、民間企業を入れて競争させ、価格を下げる」ということです。
この点は、ここまで種子生産のプロセスを見てきた通り、論理的におかしいことがわかります。国の管理・指示・予算がつけられる種子法が「あったからこそ」、高品質で安く、農家へ種子を提供できていたためです。これだけ手厚い管理を、国の介入がなく、民間に任せるだけで価格が下がると考えるのは、幻想にすぎません。
二点目が「国・都道府県が主要農作物に関する種子の保護をしているため、民間企業には不利であり、品種の開発意欲を阻害している」ということです。
これは前提がおかしく、そもそも「民間企業に日本の食料自給や安全に関わる主要農作物の領域を任せる」前提の考えになっているということ。また、後述する通り、仮に民間企業を入れたとしても、管理コストが莫大にかかるため、民間企業にとっては割に合わず、品質や安全性、安定性に歪みが起きます。利益優先となり、品種の開発も企業側に都合が良いものしかなされないことは明らかです。


民間企業が、これまで都道府県が行ってきた厳密な種子生産を保ち、主要農作物の種子を守ることは不可能に近いと言われています。赤字でも対応する企業がいれば話は別ですが、非現実的なことと言えます。
民間企業がこの分野に参入することになると費用対効果にあわないと判断され、当然ながら「価格引き上げ」「品質を下げる」「品種を減らす」の三点を組み合わせ、企業利益が出やすいように動いていくことが予想されます。


民間企業が 「価格引き上げ」「品質を下げる」「品種を減らす」ことによる影響を更に深堀りし、農家や消費者、国家に起きるリスクをみていきます。
まず「価格引き上げ」について、農家が購入する種子価格が上がります。それは必然的に、私達が購入する国産の米・小麦・大豆の価格高騰につながります。
「品質を下げる」中心的な取り組みとしては「種子が遺伝子組み換えに置き換えられる」ことが想定されます。遺伝子組み換えについては、別の記事でも書いていきますが、人体への安全性に不安があり、更には栄養価も下がることが懸念されています。
最後に「品種を減らす」動きについてです。企業は自社の利益を上げるために、自分達が利益のあげやすい品種にしぼり、活動をしていくことが予想されます。そうなると、管理が複雑で、大変となる品種は出回らなくなり、現在、主要農作物として登録されている1000種類以上の豊かな品種が無くなってしまうことになります。
これは、私達が多様な品種を選べなくなることは勿論のこと、自然災害などが置きた際に、特定の品種は耐えられなかったが、ある品種は耐えることができ、その品種から安定した国民への食料供給につながることがあります。つまりこれは、国家の食料安全・自給にも繋がる問題であることがわかります。
民間企業の参入が、農家や消費者、また日本にとって利点のないことが、この一連の流れをみると理解できるかと思います。


民間企業が参入することのリスクを列挙してきました。しかし、ここまでリスクがあることを、国はどうしても推進したいようです。
その裏付けとなる法律が「農業競争力強化支援法」です。これは種子法廃止と同時期に制定された法律であり、簡潔にお伝えすると「民間企業に対して、これまで都道府県(及び関係機関)が培ってきた種子生産に関するノウハウを民間企業に提供してください」という法律となります。
この法律が種子法廃止の裏でスピード可決されたことで、都道府県は、政府の管理や指示、予算もなく、さらにはノウハウまで民間企業に提供せねばならない状況となりました。「民間企業がすべてを解決してくれる」という幻想を、政府が抱いているとしか言いようがありません。


今一度、民間企業が参入するリスクをまとめます。 私達にとってリスクしかない民間企業の参入。私達の主食が危機にさらされていることが、テレビでは殆ど取り上げられていません。 種子法廃止により、このようなリスクが高まっていることに、国民一人ひとりが気づく必要があります。


受け手がリスクを背負い、供給者が得をするということは、どの分野にもあります。しかし、生きる上で最重要と言える「食」の分野において、リスクを見抜けず、従うままではあまりにも悲しいことです。
法的なことについて、私達に与える影響を逆算するのは骨の折れることですが、的確に見抜いていくためには「誰が得をするのか」という意識を持ち、仕組みを読み解いていけば、視えてきます。
国民一人ひとりが賢く、騙されないよう国を監視することで、理不尽な法律を防ぐことができます。本記事で紹介した種子法や廃止の影響についても、深く理解することで、正しく反対の声があげられるきっかけとなれば幸いです。