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食材の高騰、安全な食材の不足が加速 – 種苗法改正について –

スライドに対して解説をする形式で、本記事を進めていきます。

本記事で使うスライド一式となります。
これ以降は、上記スライドを引用しながら、そのスライドに解説を加える形式で進めていきます。
※ このスライドを見ていただくだけでも、凡そご理解いただけるように構成はしています。


種苗法の改正により「農家が自分で育てた作物からタネを再利用する=自家採種」を行う権利が無くなろうとしています。
これは、農家だけでなく、消費者、国家の食料安全や食料自給の問題にも関わる法改正となります。「種苗法」という言葉を初めて聞く方でも、なるべくわかりやすくご理解いただけるよう、記事にまとめました。



まず種苗法が何かを簡単にお伝えします。この法律は、野菜や果物、穀物(米・麦・大豆など)、また草花も含めた「種苗=植物のタネと苗」の「知的財産権」を守る法律となっています。


現在、私達が食べている野菜や果物、穀物は品種改良が加えられているものも多く、それら品種改良は開発者(種苗企業)が時間や手間をかけて開発をすることが一般的です。「一定の時間や手間をかけて開発を行うのだから、その分の知的財産権を守って欲しい」という開発者側の要望から制定されたのが、種苗法となります(1998年5月29日公布)。


ここまで聞くと「開発者への知的財産権の話ね」と納得されるかもしれませんが、そこには常に疑問が投げかけられていました。特に、農家サイドからは「そもそも、空気や水のように共有財産であるはずの種苗に、知的財産権を認めるのはおかしい」という声も多く、議論が絶えませんでした。


このように、開発者からは「知的財産権」が強調され、農家からは「タネは公共財であり皆のものである」と強調されるため「開発者(企業)と農家の権利をどうバランスさせるのか?」という点が、種苗法制定時の大きなポイントとなりました。
そこで種苗法では、開発者と農家のバランスをとる形として、開発者側には、開発した種子の独占権を与えることに加え、農家などのタネの購入者は、その種子を販売・転売することを禁止としました。
反対に、農家には購入した種子を転売・販売することを禁止するが「タネを再利用(自家採種)できる」よう認めることで、バランスをとってきました。


しかし、ここまで開発者と農家の権利のバランスをとってきた種苗法を、2020年1月20日より通常国会で審議されている種苗法改正案においては「農家の自家採種を原則、一律禁止とする」ことが検討されており、大きな問題となっています。
これまで開発者と農家の権利のバランスをとってきた種苗法が大きく、開発者側へ有利な法律として、改正されようとしています。


なぜ、農水省は自家採種を禁止としたいのでしょうか。
その目的として農水省が掲げているのが「種子の海外流出を防ぐため」とされています。現在、国内で品種改良した「いちご」や「ぶどう」等が、韓国や中国に流出し、栽培・販売されているケースが出てきており、これらを防ぐために「種苗法の改正(自家採種禁止)を行う」というのが、農水省の主張となっています。


しかし、この農水省の主張は、論理的におかしいと言われており、その理由が以下となります。
①そもそも海外流出に対して、国内法の適用が曖昧であり、もし海外流出を本当に防ぎたいのであれば、海外で商標登録する方が重要であるということ。
②海外流出は現行の種苗法でも十分に対応できる内容であること(種苗法第二十一条四項)
③海外流出した場合、刑事告訴することの方が適切な対応とされていること。


ここまで見ると、今回の種苗法改正において「自家採種禁止」する目的が、品種改良した種子の海外流出を防ぐことであったにも関わらず、その目的が「自家採種禁止」では達成されず、「農家の自家採種禁止」「農家への悪影響」だけが残される、本末転倒な法改正案となっていることがわかります。
この点が、現在の種苗法改正案における最大の問題点となっています。


そのような中で農水省は、自家採種禁止を懸念する声に対して「自家採種を行うために必要な固定種(親から子、子から孫へ代々同じ形質が受け継がれているタネ)は、自家採種を禁止する品種から外すので安心してほしい」という主張を行っています。


農水省が主張する「固定種は自家採種禁止から外す」という言葉により、一見安心できるように思いますが、実はその見解自体が曖昧で、リスクのあることだということがわかってきています。


まず、開発者によって登録された品種=「登録品種」と「固定種」を見分けることが困難だと言われています。
例えば、A「登録品種」のいちごとB「固定種」のいちごにおいて、どちらが登録品種で、どちらが固定種なのかを見分ける際、遺伝子解析では対応できないため、農水省の人的能力で見分けることになっています。
例えば、大豆だけでも何万種類、大根でも何千種類もの品種があるにもかかわらず、これらを人的能力で間違いのないように見分けることは、実質的に不可能と言わざるを得えません。
固定種で自家採種をしながら農業を営んでいる農家も「登録品種」と疑われれば、後述の通り、訴訟に発展する可能性もある中で、自家採種をしながら農業を続ける農家が本当に残っていくのか、大きな疑問が残ります。


更に、農家にとって不利となるのは交雑の問題です。
海外では、種子企業が特許を持つ遺伝子組み換え作物と、自身の農作物とが風などにより意図しない形で交雑し、訴訟されるケースが頻発しています。
当然、農家自身も意図的に交雑を行っておらず、物理的に防ぎようの無い状況にもかかわらず、訴訟され、敗訴しています。
もし、訴訟された場合、先程のスライドで解説した通り、農水省が人的能力だけで見分ける対応をするわけですから、危険が大きすぎます。法的な争いとなった際、有力な弁護団を立て、資本力もある企業と農家が争った場合、どのようなことになるでしょうか。農家にとって不利な状況であることは、一目瞭然です。
このように意図しない形で、企業側からの権利を主張され、訴訟されることが日本の農家でも頻発するようになります。
「固定種は自家採種できるから安心してください」という農水省の見解が、どれほど曖昧でリスクのあることかが、おわかりいただけるかと思います。



種苗法に違反した場合の罰則が重い点も、特徴的です。
10年以下の懲役に加え、1000万以下の罰金が併科されます。
更に、共謀罪の対象ともなるため、関係者も罰せられることとなります。
現在地方でも行われる種子の交換会でも、参加した方が罰せられることになりますし、更に「準備行為」も対象となっていることから「話し合いに参加した」程度でも、罰則の対象となります。これほど重い刑罰となると、農家、また関係者が萎縮し、開発者(企業)側にパワーバランスが傾くことが容易に想定されます。


実は、種苗法改正は制定時から現在まで、定期的に行われており、自家採種禁止作物の数は年々増加傾向にありました。
ここ数年での増加は例年になかったペースであり、その総仕上げとして今年(2020年)に「原則、自家採種禁止」という、農家の権利を完全に無視した法改正がなされようとしています。


ここから、農家や消費者、国家に起こりうるリスクをお伝えします。
まず、 自家採種禁止における、農家への影響として、農家のコスト負担が増えるようになります。毎年、自家採種をしながら作物を育てていた農家は、当然ながらタネを定期購入しなければなりません。あるお米の専業農家の試算では、企業が販売するお米の種子を購入することで、年間で4000万~5000万のコスト負担になると言われています。
穀物類(米、麦、大豆など)を自家採種していた農家は、2018年に廃止された種子法廃止の影響で、企業米を買わざるを得ない状況になる可能性が高まります。
☆参考丨日本のお米が遺伝子組み換え&高級食材に – 種子法廃止が与える影響について –

いちご、イモ類、サトウキビ、りんご、みかん等は自家採種されることが多く、自家採種禁止による影響範囲の広さがわかります。
日本で自家採種をしながら農業を営む農家は多く、ただでさえ、日本は農家に対する補助金・助成金が少ない国であるにも関わらず、コスト負担が大きくなる農家はどのように農業を営んでいけるのでしょうか。


消費者に与える影響としては、(農家の負担するコストも増すため)私達の食品購入コストが上がることになります。
また、自然農法や有機農法の作物は自家採種のできる「固定種」と相性が良いため、使用頻度が高くなりますが、先述のように固定種を使うと訴訟のリスクが高まるとなると、それを行う農家も少なくなり、安心・安全な食材の流通が不足する可能性が高まります。


最後に、国家に与える影響を見ていきます。
もし、自家採種が一律禁止となった場合、国内農家の多くが、タネを企業から買うことになります。
それはつまり、このグラフの通り(国内の種苗会社は世界の種苗会社に比べると規模が小さいため)外資系企業に、自国の食生産の根源となる「タネ」を握られてしまうことになります。
有事の際に、日本国のみで食料安全や自給が確保できず、国家安全の問題にまで影響していくことがわかります。
海外の企業に自国の「食」をコントロールされる状態は、非常に危うい状態と言えます。この点はSHIFT内の別記事でも、今後書いていく予定です。


世界では、自家採種を含めた農家の権利を守る流れが、活発になっています。
国際連合は「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」において、自家採種を含めた農家の権利を強調し、EUでは2020年より有機栽培農家の自家採種が自由となります。更に、ブータンでは、インドやネパール等、9カ国と条約を結び、自国で品種改良したタネを相互利用できるようにしています。
これらの動きは「タネは本来、人類の共有する遺産であり、公共財である」ことを強調するものであり、日本が進もうとしている開発者(企業)の権利を優遇・強調することが、いかに時代の流れに逆行していることかが、世界の動きをみてもわかります。


コロナウィルスも重要な問題となっていますが、すでに2020年1月20日より通常国会において、原則自家採種禁止とする種苗法改正が審議されています。
農家は勿論のこと、私たち消費者や、国家の安全にも関わる重要な分岐点となるため、少しでも多くの方へ知らせ、反対へ向けたアクションに繋いでいければと思います。