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種苗法改正・賛成派の意見を考察し、見解を述べる – 農家と国内開発者の共生 –

コロナウイルスも検察庁法改正反対も大事ですが、FTAやTPP、水道民営化、スーパーシティ、改正入管法、IR、、、等、そして、今回の種苗法改正についても注視する必要があります。

このままでは、ショック・ドクトリンの完遂となるので、目に見えやすい危機だけではなく、その裏で起きていることにも同時に、注視していかねばなりません。

種苗法については、様々な方に取り上げられているため、キーワードベースでの認知は少し増えたとおもいます。

しかし「何が論点なのか?イマイチわかりづらい」という声も聞きます。

今回は反対派の意見からではなく、賛成派の意見から見つめていくことで、より論点が浮き彫りになると考えました。論点に見解を述べる形で記事を進めていきたいと思います。

そもそも「種苗法改正とは何か?」という方は、SHIFT内の記事でその概要を掴んでから、記事を読んでいただくと理解しやすくなります。


まず様々、賛成派の方の意見を確認し、以下A~Fで論点をまとめました。併せて「目次」としていますので、ご確認ください。
 ※種苗法改正では「育成者」というキーワードが多数でますが、馴染みのない方でもわかりやすくご理解いただくため、育成者のことを「開発者」として呼び、進めます。

A:種苗法改正は登録品種の話。在来種(固定種)も含めた一般品種は影響を受けないから安心。

これは最も今、論点としてお伝えしたいことです。
種苗法改正に賛成派の方は、登録品種と一般品種を「確実、明確に区分けできる」との前提があるように見受けました。
しかし、それが難しいのではないか?というのが、この記事に書いてあることです。


記事の通り、

登録品種と一般品種を(遺伝子データ解析はできないため)農水省が「人的資源」と「特性表」で判断することが「種の変化」「交雑の問題」「品種の多様性」のある自然物において、本当にできるのか?

という問いに対して、どのような論理で「正確にできる」と断言できるのでしょうか(特定の種苗だけを取り上げて「できる」というのでなく、種苗と定められる全てを鑑みて、断言できる必要があります。)

もし、これが断言できないとなると、そこには大きな「グレーゾーン」が生まれるようことになります。

現在、自然物ではない、固定的な様々な商品・サービスでさえ言うまでもなく、知的財産権に関わる訴訟が幾多も起きています。

それが変化のある自然物で、かつ、遺伝子解析など正確な分析が行えず、特性表と人的資源だけで行うとするなら、更に曖昧なグレーゾーンが生まれ、訴訟が活発になることは容易に想像できます。

そして、このグレーゾーンにおいて、バイオパイラシー(生物的海賊行為)が世界では問題になっています。バイオパイラシーとは、生物資源に対してアグロバイオ企業が特許を取得し、利益を専有する行為です。

つまり、賛成派の「在来種(固定種)も含めた一般品種は影響を受けないから関係ないでしょう」という前提が、そもそも「見極めることが難しい」という点で崩れており、一般品種に関わる農家の方、関係者、消費者に関わる以上、そのリスクに対して声をあげざるを得ません。

種苗法改正に反対する方々は、ここを論点にすることが、細部の議論に入る前に大切な点だとSHIFTでは考えています。


B:開発した種苗の「海外への持ち出し」を禁止するのだから、種苗法改正は正しい。

こちらの記事の中にある通りです。

①そもそも海外流出に対して、国内法の適用が曖昧であり、もし海外流出を本当に防ぎたいのであれば、海外で商標登録する方が重要であるということ。
※農水省は以下の記事で、そのことを明言しています。
☆参考丨 【農林水産省から】海外における品種登録の推進について

②海外流出は現行の種苗法でも十分に対応できる内容であること(種苗法第二十一条四項)。

③海外流出した場合、刑事告訴することの方が適切な対応とされていること。

上記①~③において「海外への持ち出し禁止とした」種苗法改正は筋が通らないこととになります。

岡山の自民党議員の方が「ウチもソトも規制を強めることで流出を防ぐ」発言もありましたが、上記で見たとおり、改正をせずとも「ソト」を防ぐ手段が、農水省が認める程に十分あります。
「ウチ」をわざわざ規制強化することで発生する農家の方への圧迫、そして、アグロバイオ企業が市場へ一層、介入するデメリットを鑑みると、詭弁と言わざるを得ません。

「韓国や中国に種苗の権利が奪われる。だから種苗法改正に賛成!!」という方はこの改正では、その目的すら達成できず、逆に国内農家の自家採種禁止だけが残る、農家・関係者・消費者、そして日本にとって理不尽な法改正になっているこに気づいていただきたいと思います。

また「種苗法改正に反対する人は左翼だ!!」などとレッテルを張り、言論を強めている方が多数います。その方々の多くはご自身をおそらく「自国を守る保守」と自認されているようですが、その賛成により「ご自身が売国をしている」自己矛盾に気づき、反省する必要があります。


C:国内の種苗開発者の努力を知らないのか。その開発者の権利を守れるようするのは当然。

種苗における国内の法人開発者、個人の開発者を守るという側面は、必要であると考えています。

しかし、いま進められている種苗法改正案ですと、国内の開発者を守ることは大切だとしても、外資アグロバイオ企業の権利まで確保することになりかねないため、危険であると言わざるを得ません。

SHIFTの立場としては、そもそも国家の食料安全・保障に関わる「食分野」において、開発者(育成者)と農家が対立している構造が問題だと考えています。

日本の農家は、欧州や米国と比べても公的助成金が少なく、重い負担を強いられています。国がそもそも、農家を守る姿勢がないことが問題の根底にあると考えます。
☆参考丨聞いてびっくり! 各国は独自の助成制度で「農業保護」
☆参考丨【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】欧米農政への誤解

もし、この状況で開発者側の権利を重視し、農家を圧迫することになれば、農家の疲弊や、市場価格の高騰が予想されます。
そうなれば、未来の農家の担い手が減る悪循環に陥り、日本の食料自給率も更に下がります。結果、国家の食料安全や保障、自立の問題にまで発展します。

国内開発者については、国家の食料安全・保障に関わる重要事項であるため、政府が助成金等で保護すべきです。ですから、国内開発者の方も、政府に対して公的助成金の要請をするなどの声をあげるべきだと思います。

このまま農家と開発者の対立構造となれば、どちらかに利益バランスが偏り、結果、相互依存の関係が強い故、共倒れしかねません。無駄な対立をするべきではく、共生の道を探していく必要があると考えます。


D:在来種などの一般品種が登録品種となると懸念されているが、そもそも、一般品種は登録できないから心配ない。

これは、そもそも一般品種の全てを正確に国が把握できていない中で、一般品種だと特定し、登録を禁止することが正確にできないという問題が一点(「農業生物資源ジーンバンクで管理している」という意見もあるそうですが、各農家さんが独自で自家採種している在来種等の一般品種をすべて管理するなど不可能です)。

更に、Aの回答をご覧いただいた通り、自然物である種苗は、交雑や、変化、幾多の種があるという前提があります(つまり、正確に見分けられない)。
仮に悪意ある企業が、マーケットとして魅力的である一般品種に目をつけ「それに近しい種苗を開発→品種登録」し、目をつけた一般品種に対して、曖昧なグレーゾーンで訴訟を起こしながら、利益を得る戦略をとるとどうなるでしょうか。
 ※「品種登録の際に、新規性、区別性を鑑みて登録されるため、問題とならない」という意見も、一般品種の全データがないこと、種苗が変化する自然物であること等から、確実な審査ができると言えません。

Dの主張も結局「変化する自然物」である種苗を、システムや商品の特許ように確実に探し出し、見分け、分類、判断できるという前提に立っていることがわかります。

一見、論理的に見えるこの主張も、Aの回答をご覧いただくことで、如何にそれをすることが難しく、危険なことであるかが見えてきます。


E:モンサント社(バイエル社)等が国内市場を支配云々について、そんなことはあり得ない。

この点は、それらアグロバイオ企業が何を行ってきたのか?歴史を見てからご判断いただきたいと思います。検索をすれば、山程事例が出てきます。

例えば、モンサント社(バイエル社)はベトナム戦争で使用された枯葉剤、牛ホルモン剤、遺伝子組み換え、有害環境汚染物質とされるPCBを製造してきました。

また、農薬において、同社の商品であるラウンドアップだけでも、訴訟関係7万5000件、一兆円を超える和解金の話にまでなる問題を起こしている企業です。
☆参考丨発がん性疑惑の農薬めぐる米国の巨額訴訟、1兆円で和解か?

そのような問題を起こしてきた企業を「無茶なことはしない」と楽観的に捉えることは、性善説的な意見により過ぎているのではないでしょうか。


F:農家は自家採種ではなく、購入している。在来種は自家採種禁止にならないし、使わないから関係ない。

このような意見は、そもそもご自身の農業経験のことだけで話をされていることがわかります。
自家採種をされている農家さんも多数おられますし、毎回種苗を購入すると立ち行かなくなる農家さんや、圧迫される農家さんもたくさんいます。
☆参考丨『タネは誰のもの〜種苗法改定で農家は?』ショート版

「在来種なんか自家採種禁止にならない」については、Aで回答した通りです。これも「確実に登録品種と一般品種を判別できる」という前提ゆえに起きている誤解です。

「(在来種)を使っていない」という発言も、在来種、固定種で農業、自然農や有機農法を行う農家さんもたくさんいますし、それを求める消費者も多数います。

F1種子に対する意見も様々ある中で「在来種、固定種等使わない」と切り離すことは、他の農家さんへのリスペクトが欠けている発言だと思います。

総じて、ご自身の農業経験から自分には影響が無いとして「種苗法改正は大した問題ではない」「開発者を守れるからいいでしょう」と発言される方は、視野が狭くなっており、法改正の本質的問題点や、国内農業全体を見渡した意見でないとお見受けします。


最後に

最後に、この記事を締めくくるにあたり「種苗法改正の反対派は過剰に反応し過ぎ」という意見について述べます。

種苗法改正の流れは近年、食分野で行われた「種子法廃止」「農業競争力強化支援法の制定」と、日本の食分野を企業へ売り渡す法案の流れと見れば、自然な反応だと思います。

もっと大局的にみれば、水道民営化、改正入管法、TPP、FTA、IRなど、自称保守を名乗る現政権が、堂々と売国を行っている事実(グローバリズム政策)から「この種苗法改正だけが、グローバリズムの流れにのっていないとは考えられない」という、社会の流れを感じての反応ではないでしょうか。

現在、Aでお伝えした通り、登録品種と一般品種において、グレーゾーンが生まれているのは事実。
つまり、賛成派においても、断定はできず、仮定の話しかできません。

そのグレーゾーンにおいて「企業の利益重視で、農家や国民、国家は二の次でしょう(二の次でも無いかもしれません)」というのが反対派。
このグレーゾーンでも「各企業、正しく企業倫理を守って、農家や国民、国家のために動いてくれるよ」というのが賛成派。

とも言えるかもしれません。そうなると「性善説に依るのか?性悪説に依るのか?」各々の人間観に関わる問題となってきます。

SHIFTが反対派をとっている理由は、社会的なグローバリズム・新自由主義の流れにおいて、企業倫理が守られていない実態が多くあるためです。

この流れの中で「企業に任せて大丈夫」等は、命に関わる食の分野においては特に、到底、思えることではありません。