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種苗法改正とグローバリズム – なぜ種苗法の議論に混乱と対立が生まれるのか –

今回、SHIFTでも種苗法に関する記事を立て続けに書いたことで、賛否様々なご意見をいただきました。
特に賛成派の方には、Twitterを中心に多くの意見をいただき、なるべくそのご意見に応えるよう努力をしました。

その意見交換の中で疑問に感じたことがあり、今回はそれを以下で示してみたいと思います。

最も強く感じた疑問は

こんなにも賛成派と反対派の議論が噛み合わないのは何故か?

ということです。

意見交換の中では、議論が細部に及び、法解釈、農水省側の発表に対する見解、
特定の記事に対する裏付けまで、様々な議論を行いましたが、それでもやはり議論が噛み合いません。

賛成派も反対派も、国内農家・開発者(育成者)の方を守るということは前提です。
しかし、どの議論を見ても、過度の衝突、意見の不一致、感情的な暴言まで、様々目立ちます。

政策に関する意見交換となるため、ある程度の不一致は致し方のないことだと思いますが、 それでも、この種苗法については混乱と対立が大きいと実感します。

そこで、混乱の原因を探っていく上でヒントになると考えたのが、

私達が主張の核としている政府の「グローバリズム・新自由主義政策」に真っ向から触れる方が、殆どいなかった


という点です。

なぜSHIFTが種苗法改正において「グローバリズム・新自由主義」がキーワードになると考えるかというと、種苗法改正の賛否を各々が判断するにおいて、それらに対する「立場・考え方」が大きな影響を及ぼすためです。

その理由を簡単に述べたいと思います。


まず、種苗法が対象とする種苗が「自然物である」という当たり前の前提があります。
モノやサービスのような固定物に対する特許ではなく「変化する自然物」に対しての特許は「自然物としての変化」「幾多の種」「交雑」などの問題があるため、前提として権利立証が容易ではないという前提があります。
(そして、農水省は開発者・育成者が権利立証しやすいよう特性表で一般品種・登録品種の判断をしようとしています)
 ※この点に関する詳細はこちらの記事をご参考ください。


となると、そこに出てくるのは「大きな」グレーゾーンです。
法解釈の自由度が増し、論点の量と深度が深くなるため、議論、延いては訴訟も活発となっていくことでしょう。
これは変化する自然物に対して、特許をかけるという難易度の高いことを行う故、避けられない事実となります。


そうなると、各々の主張を分けるのは、賛否ともに「国内農家・開発者の方を守りたい」という意見は一致(海外流出を防ぐことも一致)しているため、種苗法改正案の最大の論点となっている「自家採種禁止(一律許諾制)」をどう捉えていくのか?ということがポイントになります。

言い方を変えるならば

「自家採種禁止(一律許諾制)」 かつ「大きなグレーゾーン」で、果たして国やグローバル種子企業が国民・国内農家・開発者を何よりも優先し、食の安全や安心を守り動くか否か

となります。

そして、SHIFTは(また、おそらく多くの反対派の方が)「それができない・リスクが高いのではないか」という主張により、今回の改正案に反対をしているのが現状です。

そこで「なぜ、国やグローバル種子企業が信頼できないのか」という問いが生まれれると同時に、「グローバリズム・新自由主義政策」を見ていく必要が出てきます。

まず、グローバリズム政策とは何か。という定義ですが、ここでは簡単に

国境を前提とせず(国境の意義を低下させ)主に、多国籍企業がビジネスをしやすくする政策

とします(そしてそれは、経済評論家の三橋貴明氏が述べるように「規制緩和」「自由貿易」「(日本においては特に)緊縮財政」をセットとして行われることが多くなります)。


「グローバリズム政策」というキーワードを軸に、大局的に近年(2013年~2020年)のこの国の政策をみていくと上記のような政策が挙げられます。


更に上記は、内閣府が公に掲げている国家戦略特区=民間の参入規制を撤廃し、企業がビジネスに参入しやすくする領域です。
このことを安倍首相が一言で明快に示してくれています。「日本を世界で最もビジネスをしやすい国とするために改革を断行する」
なぜ現政権が「(国民や国の利益ではなく、多国籍企業や資本家を利することを重視した)売国政権」と呼ばれているかと言うと、上記のような背景があるためです。

グローバリズム政策を推し進めながら、現政権は表面的に中国、韓国、また左翼を批判しているだけで「保守」と名乗っている。自国を守る「保守」を自称しながら、その実態を見ると、錯誤は甚だしいと言わざるを得ません。

このイデオロギーの混乱を、中野剛志氏は、綺麗に図で説明をしてくれています。


この図の通り現在、左右のイデオロギーではなく「グローバリズムなのか、反グローバリズムなのか」という縦軸を入れた見方をしなければ、永遠に右か左か。自民か共産か。などという枠から抜け出せないため、真実が見えません。

今回の種苗法改正案の議論でも同じです。保守である自民党議員の「種苗法は国益を守るため」という言葉を鵜呑みにし、それに反対する者を左翼や売国奴などと決めつける意見が散見されるのも、この混乱から起きています。

ここまでくると、あとはグローバリズム政策が良いことなのか?そうではないのか?がポイントになります。

これは、この国の現状を見れば明白です。
20年以上続くデフレ(世界で20年以上もデフレが続く国はありません)、収入をはじめとする、あらゆる領域の格差拡大が生まれています。しかし、グローバル企業や一部の大手(また、それに関わる投資家・ロビイスト等の関係者含む)だけは、先述したグローバル政策の恩恵を受け、利を拡大しています(グローバリズムはその性質上、多国籍企業や大企業等の資本力のある企業の寡占・独占を生みます)

コロナ禍でもグローバリズム経済の脆さが如実に現れました。インバウンド需要を当てにしすぎた経済活動の誤算。中国をはじめとした海外に製造工場を依存することによる人材・資材調達の遅延、食分野では各国が輸出規制を行うことによる、食料不足の懸念。相互依存を高めすぎたことによる弊害や不安が顕となっています。

更に、世界に目を向けるとグローバリズムに対する反対は各国で起きており、フランスでは反移民を唱える極右政党「国民戦線」のルペン候補の台頭、さらには黄色いベスト運動、イギリスはグローバリズムの象徴とも言われるEUからの離脱(ブレクジット)、米国のトランプ政権誕生はその主張や政策に賛否はあれど、反グローバリズム化の流れです。

これら事実を客観的に眺めた時、

今回の種苗法改正案がグローバリズム政策の流れに乗っておらず、(多国籍企業の利益優先ではなく)国益を考えた政策とはっきり言えるのか? の問いに対して、この国の政策を大局的に眺めれば一層「否」と言わざるを得ません。

まして、カロリーベースで37%(2019年)の食料自給率である日本。コロナ禍が加速すると各国の輸出規制の影響により、食料危機に直面するとも言われています。
この国は食分野において外国への依存度が高く、自立度を引き上げるために国内農家・開発者を守るべき必要があるにも関わらず、グローバル種子企業が力を強めるリスクが多分にある種苗法改正(自家採種禁止)を、ここで看過するわけにはいけません。
更に直近では、グローバリズム政策の典型である「種子法廃止」「農業競争力強化支援法制定」がなされている状況で「種苗法改正だけが、そうではない」と言うことは、理性的に考えて、それを楽観視することが難しい。

グローバル種子企業については、世界各地で何を行ってきているのか。どんな歴史を積み上げてきた企業なのかはネット上に情報が多数あるため、詳細は割愛します。
「今現在、グローバル種子企業は日本で登録品種を増やしていないではないか」という意見もあるようですが、常識的な経営上の意思決定から考えても、法改正してからじっくりと市場に参入するのが自然で、全く反論の理由になりません(ビジネスを熟知する、したたかな企業であれば尚更です)。

このように、大局的な政府や企業への「観」が入っている者と、そうではない、種苗法だけ、保守ということだけで現政権を肯定的にみる「観」が入っている者では、議論が噛み合わないのも無理がないと考えました。

今回のような大きなグレーゾーンを生む政策に対する賛否の主張は、各々の国家観、企業観、延いてはそこに属する人間観が最終的に影響する以上、賛成派の方がグローバリズム・新自由主義の問題を避けて反対派への意見を強めることは、議論を混乱させます。

賛成派の方は、グローバリズム、新自由主義の政策への意見を述べてから、反対派と向き合い、逆に反対派の方は、この大局を伝えた上で、種苗法改正そのものの議論に入っていくことで、認識をあわせながら建設的な議論ができるかもしれません。

重ねて述べますが、 賛否ともに「国内農家・開発者の方を守りたい」という意見は一致(海外流出を防ぐことも一致) しているということです。
国内農家・開発者の方を守るためには、改正案の最大の問題点である「自家採種禁止(一律許諾制)」ではグローバル種子企業の過度の参入・寡占のリスクが高まるために、そうではなく

・徹底して国の助成金・補助金で資金面、生産面から国内農家・開発者を守る
・登録品種で農家の方が売上を上げた際は成果報酬を支払う(育成者・開発者と農家の直接契約により)
 ※参考丨『種苗法改正について考えよう!』第2回フル ゲスト:元農林水産大臣 山田正彦氏

等の案で、国内農家・開発者を守っていくことが必要であると考えます。

海外流出については、UPOV加盟国以外には現行の種苗法でも対応できること、UPOV加盟国に対しては、UPOV条約が国内法より上位に来る以上(日本は法律より国際条約が上位と認めている)、例えグローバル種子企業のリスクを無視し、国内法(現在の種苗法改正案)で「自家採種禁止」しようと効力が弱いため、刑事告訴か海外登録で防ぐ必要があるという立場です。