食料安全・保障・自給
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【漫画版】日本の食を売る三点セット – 種子法廃止・農業競争力強化支援法・種苗法改正 –

漫画版の締めくくりとして、ここ数年における「日本の食を売る代表的な法改正」と呼ばれている「種子法廃止」「農業競争力強化支援法」「種苗法改正」の3つをまとめてお伝えします。

①「種子法廃止」
 →主要農作物米・麦・大豆など)の安定供給を守ってきた国家予算を廃止
 ※公共を弱くし、民間企業を強くする

②「農業競争力強化支援法」
 →国や地方自治体が持つ種苗の知見を民間企業に提供することを促進
 ※公共を弱くし、民間企業を強くする

③「種苗法改正」
 →農家の(登録品種の)自家採種を禁止し、農家が企業から種苗を購入せざるを得ない状況をつくる
 ※農家が民間企業の種苗を購入せざるを得なくする

この大局をみていくと、①②③がつながっており、いかに民間企業が参入しやすく、有利に動かしていこうとしているか、おわかりになると思います。

そして、企業が提供する種苗の大半は、工業的農業・大量生産に適したものであり、必然的に化学農薬・肥料を使った安全・安心とは言えない食物の流通が加速していきます。それら企業群が遺伝子組み換え・ゲノム編集を将来的に使う可能性も否定できません。

これは日本の食料自給や国家の安全保障にかかわるだけでなく、消費者一人ひとりの「食の安全・安心」にもダイレクトに影響することです。

現実にこのようなことが日本の食分野で起きていることを、消費者一人ひとりが気づかなければ、手遅れとなってしまいます。

こちら著作権フリーで自由に使っていただいて良いため、拡散し事実の周知に使っていただけますと幸いです。

日本の食を売る三点セットに関する詳細は、SHIFTの別の記事でも扱っているためご参考ください。

☆参考丨 37%の食料自給率問題と、それを狙うアグロバイオ企業の戦略 – 種子法廃止、種苗法改正、農業競争力強化支援法がもたらす影響 –


種苗法改正、種子法廃止については、以下の記事をご参考ください。

▼種苗法▼
☆参考丨【改訂版】食材の高騰、安全な食材の不足が加速 – 種苗法改定について –
☆参考丨【漫画版】なぜ、種苗法改定案で海外流出は防げないのか
☆参考丨【漫画版】種苗法改定!で行われる「特性表」の危険性

▼種子法廃止▼
☆参考丨日本のお米が遺伝子組み換え&高級食材に – 種子法廃止が与える影響について –